柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
多額の納税者なのです。失礼な事ではないでしょうか。市役所の外部に喫煙ボックスを設置出来ませんか。ＪＴにお願いしたら良いと思います。ご意見をお聞かせ下さい。
多額の納税者なのです。失礼な事ではないでしょうか。市役所の外部に喫煙ボックスを設置出来ませんか。ＪＴにお願いしたら良いと思います。ご意見をお聞かせ下さい。
そのために技術的にはこうせいああせいというふうないろんなそういう手立てを講じて長い時間市民の皆さんに、納税者の皆さんに使っていただけるようなそういう施設を建設をするというのは行政に課せられている責任でしょう。違いますか。 それは紙の上での話で実際は違うんだということなんですか。どうでしょう。それが求められているわけでしょう、執行部の皆さんには。違うんですか。
私は、納税者は絶対にそれを承認をされないというふうに思うんです。 そこで大事なことは、この恋路のプールの建物の躯体が劣化をした、危険な状況になったというそのことの原因、これを明らかにしなければ、ほかの公共事業でも同じようなことが繰り返されてしまうという危険があるというふうに私は思います。市民の皆さんはこのようなことが繰り返されることを、絶対にお認めにはならないというふうに思います。
市民の皆さんの血税を預かって我々は、執行部は、また我々も仕事をしているわけですけれども、躯体劣化の原因究明、これは納税者の皆さんにきちんと説明する責任が、執行部と我々にはあるということを確認をしておかなければならないと思います。 しかし、そのための努力がどのようになされてきたのか、いるのか、これが全く見えません。そのことは、執行部だけでなく、我々議会にも課せられている課題だというふうに思います。
こんな現状を納税者の方々には、果たして納得していただけるのかと、私は見過ごしてはならないそういう問題だというふうに思います。 国庫負担を増やしてもらう働きかけを、市長を先頭に国に働きかける必要があるんじゃないのかなと。振り返ってみますと、昭和５９年まで医療費総額の４５％を国庫で負担をしていたそういう時代があるんです。
しかも、オープンして以来、ずっと利用してこられた方々はもちろん、納税者の代表である我々市議会にも、その原因や経過、今後の見通しについて全く説明をする気配がありませんでした。ですから、７月７日に中村議長を通じて、執行部にきちんと説明をする機会をつくりなさいという申し入れをしていただきました。
いずれにしても、課税評価は納税者が理解して妥当だという評価をしていただけるような、適正な固定資産税であり続けていただきたいと思うわけです。 随分前の話になりますが、税金が払えない、自分は体が悪く働くことができない、身内もそれを援助、手助けできる状況にないことから民生委員に相談をした。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方への対応等につきましては、総務省より納税者等の置かれた状況や心情に十分配慮し、徴収猶予の特例期間終了後も、引き続き柔軟かつ適切な対応をお願いする旨の通知が発出されたところでございます。
３月１日を納期とする第４期分の支払いに関しては、通常の猶予制度の活用等、納税者と相談をしながら個別に対応していきたいとの答弁がありました。
納税者の皆さん納得、こういう今のような説明では、対応では納得してくれんのじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺りはどうなんでしょう。 それから１,０００万円、当座１,０００万円返済をするというふうにさっき聞こえたんだけども、当座１,０００万円の返済じゃ間に合わんのやけどね。７,７００万円、まだ不足するんですよね。
公立大学法人は毎年度の財務諸表において、納税者である市民が負担しているコストの情報を一元的に集約した行政サービス実施コスト計算書を作成、公表する必要がございます。 私立大学が公立化した場合、経済上の影響分析及び公立化の効果の見える化に関するデータの公表が義務づけられ、その中の指標として、行政サービス実施コストを人口で除した地域住民１人当たりの負担額についても記載することとなっています。
納税者民主主義に基づいてつくられた制度ですから、住民訴訟の制度、法の考え方を否定するようなものになっちゃいけないという判断もある中で、委員会でそういうやり取りがあったと。 ですから、一方で、先ほど報告したように、重大な過失がない場合、これは、この条例が適用されると、免責部分が適用されるということです。ですが、過失があるような場合は、非常に厄介なケースになるということになろうかと思います。
◎産業振興部長（山本卓広君） 納税者の皆様それぞれ御事情を抱えておられる中、多くの方が各種納税の義務を果たしておられることと認識してございます。こうしたことを念頭に、本市におきましては、先ほど御説明させていただきました理由により、６月１日を基準日といたしたものでございます。 したがいまして、要綱改正などを行い、基準日を改めることは考えておりません。御理解いただきますようお願い申し上げます。
将来の財政負担を不安視する声もありますが、その前に本市は何もない、そう見限って納税者がいなくなっては元も子もありません。若い人たちに、このまちで暮らそう、このまちで働こう、このまちで子供を育てよう、税金を納めても惜しくないと思ってもらえるには、この施設が必要と考えます。 ２年近くもかけて段階を踏んで進めてきたこのまちづくりの具体策にストップをかけてしまっては全てが無に帰します。
毎年、市外在住の納税者に送付する固定資産税納税通知書に空き家情報バンクのチラシを同封し、ＰＲを行っているところでございます。 また、多くの問い合わせをいただいているほか、各地域に配置している１７名の地域移住サポーターが、空き家の掘り起こしを行い、物件の状態が良好なうちに移住者に提供できるよう、早期の利用促進に努めているところでございます。
現世代の市民が当該年度に関わる支出負担を将来年度の納税者に転嫁することはあってはならないという意味だそうでございます。本日は、この期間衡平性の考え方をベースに活力あるまちづくりと財政改善に関連して、８点ほど具体的に提案をさせていただきます。 通告の１、住みよさランキングを取り上げます。 東洋経済発行の都市データパックでは、本年は昨年から１１位ランクダウンして、３３位という結果になりました。
当然、高額所得者というのは高額納税者でもあります。持家からの固定資産税も入るでしょう。軽自動車を２台目、３台目を持っている方だったら、軽自動車税は周南市に入ってきます。 先ほどから予算がないと。いずるを制してばかりでは町の発展はない。入るを量らないといけないんじゃないですかと、今回申し上げたい。 例えば、今回、給与換算で６５０万円がボーダーラインになっています。
やっぱり税金を使ってやるわけですから、管理組合がしっかりしておられるんでしょうけど、やっぱり地方の人とか、そこにあまり関係ない人らというのは、やっぱり納税者です。そういった人のためにも起爆剤となることを私も、委員長になりましたので少しは応援させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それと、この問題を取り上げたのも、コロナでどれだけ国やら ちょっと調べたんです。
それらの事業を継続していくためにも、予算の源となる納税者の保護、これは大変重要な課題で、納税者がおられるからこそ成り立つものでもあります。今回の緊急事態は単に経済不況ということではなく、感染重症化すればワクチンなど特効薬も普及していない現状、生命の危機感、また、感染拡大による閉塞感にて経済の混乱を世界的に影響を及ぼす未曽有の異例な事態です。そして、誰の責任でもありません。